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Thursday, September 10, 2020

住宅向け火災保険、災害多発地域や築年数で値上げへ…保険料の差が拡大 - 読売新聞

 損害保険大手4社は2021年1月から、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大する。近年は台風や豪雨といった自然災害が増えており、被害の実態に即した保険料に改める。築年数の長い家屋や災害が多発している地域では保険料が値上がりする一方、新しい家屋や災害の少ない地域では割引につながる可能性がある。

 住宅は築年数が長いほど損害の度合いが大きく、新築などの住宅は損害が小さく済む傾向がある。損保各社は現在も築年数に応じた保険料を設定しているが、その差を拡大する。

 三井住友海上火災保険は、築20年以上の家屋で保険料を値上げする方向だ。特に築25年以上の場合、全国平均で15%以上引き上げる。一方、築15年未満の場合は損害のリスクが低いと想定し、5%程度値下げする。

 損害保険ジャパンは、築15年以上で値上げする方向で、築年数の短い家屋の割引率は大きくする。例えば、築15年未満の戸建て(鉄骨構造)で1年契約を結んだ場合、これまでより平均で14%安くする。

 東京海上日動火災保険も築10年以上で値上げする方向で、築年数の短い場合には割引率を大きくする。あいおいニッセイ同和損害保険は、これまで築10年以上の保険料を同一水準としてきたが、築15年以上と15年未満に分ける。

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September 11, 2020 at 01:00PM
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