新型コロナウイルス感染症の影響による自営業者への支援は、持続化給付金だけではありません 確定申告の提出が2月16日より開始です。 元記事で画像を全てみる 今年の申告は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少して所得税が還付（予定納税分等）となる方も多そうです。
自営業者向けの情報
申告書を作成している自営業者の方に、知っておいてほしい情報です。 持続化給付金が前年の事業収入から50％以上の減少が見込まれず、諦めていた方に朗報です。 令和元年分の事業収入等と、今回、作成している（令和2年分）確定申告の事業収入を比べて30％以上減少していたら、納付済みの国民健康保険料（税）が還付の可能性があります。 国民健康保険料（税）の減免の条件は、 売上減少が30％以上 です。 確定申告書B（第1表）を見ていただくと分かりますが、左上に収入金額等があります。 ・ 事業収入 ・ 不動産収入 ・ 山林収入 ・ 給与収入 のいずれかが、令和元年分に比べ減少していた方が対象です。 【確定申告書B（第1表）】 ポイント1：世帯主の各収入（所得ではありません）ごとに判定して、いずれかが減少していれば適用できます。 不動産収入の減少も対象です 持続化給付金は、不動産収入の減少は対象外でした。 ポイント2：世帯主の令和元年の合計所得が、1000万円以下であること。 合計所得は1表の所得＋3表の土地建物、株式等の譲渡所得も含まれます ポイント3：収入が減少することが見込まれる事業収入（事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれか）にかかる所得以外の令和元年の所得（収入ではない）の合計額が、400万円以下であること。 400万円は所得（収入ー経費等）です
減免額はいくらか
例えば、安定した不動産収入があり、事業収入のみ減少している場合でも適用は可能です。 ただし、不動産所得と事業所得の割合が、8：2（例）とすると、減額対象は2割分（イメージ）が対象です。 さらに、世帯主の所得額により、減免割合が変わります。 例えば、世帯主の前年合計所得が、300万円以下の場合は、上記減額対象の内、全部ですが、400万円超から550万円までの合計所得の場合は、60％が減額です。 ■手続きと期限 加入先の国民健康保険の市区町村で、あらかじめ減免に該当するか、電話（本人確認の上）にて相談できます。 その際には、令和元年分と作成した、令和2年分の確定申告書所を手元に置いて相談するといいでしょう。 また、この制度の、詳細も、各市区町村のHP（国民健康保険課）にあり、また連絡先も記載されています。 申請書も、ダウンロードできるところが多いと思います。 この制度は、令和3年3月31日までに申請しないと減免してくれません。 納期限が、 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納付分が対象 です。 そのため、納付済みの国民健康保険については、減免決定後に、還付されます。 今回は、申請しないともらえない期限ありの情報です。 国民建国保険を支払っている方は、必ず確認ください。（執筆者：橋本 玄也 / 一級ファイナンシャル・プランニング技能士、 CFP 、20年近く相続専門の実務担当として様々な体験をしてきました。遺産分割はこれまで500件以上関わっています）
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