火災保険契約の約9割を占めているのが、損害保険会社の代理店経由での契約だ。ところが、最近はテレビCMなどで通販型（ダイレクト型、直販型とも言う）、つまり契約者と損害保険会社が直接やり取りできるという商品を見かける。代理店で契約する「代理店型火災保険」と、直接契約する「通販型火災保険」では、どのような違いがあり、どちらの方がお得なのだろうか? 代理店型と通販型、実際どっちの方が多い?
火災保険には代理店型と通販（ダイレクト）型がある
火災保険に加入する際、多くの人が代理店を経由して契約する「代理店型」を選んでいる。それは、家を買う・借りるといったタイミングで、火災保険を契約することが多いからだ。たとえば、「住宅ローン借入時に銀行で勧められた火災保険に加入する」といったもの。火災保険は損害保険会社の商品だが、保険会社とやり取りせずに契約できるのは、その不動産業者や金融機関が保険会社の代理店となっているからだ。 一方、最近はテレビCMやネットなどで通販（ダイレクト、直販型）の火災保険を目にする機会も増えている。「通販型火災保険」とは、代理店を通さず、契約者と保険会社が直接やり取りして契約するタイプの火災保険のこと。楽天損保やソニー損保、ieho（ジェイアイ損害火災保険）などがその代表だ。ネット上で申し込みから契約までが完結でき、補償内容や契約プランは自分で選択、必要書類などもすべて自分で用意するのが特徴だ。 従来、そして現在も、火災保険の契約は「代理店型」がほとんどだ。全国の損害保険代理店（自動車保険含む）は約17万店あり、2019年度の火災保険を含めた全損害保険料のうち、代理店の取り扱い分は91.2％を占めている。 ところが、2010年以降、代理店の数は年々減少している。これは、申し込みの手軽さを重視した通販型火災保険が台頭してきたことによるものだ。通販型は、代理人を介さずとも、手軽に見積もりが取れ、申し込みも一人で行えることから、人気が高まっているのだ。 代理店型と通販型、それぞれどのような特徴があって、どちらの方がお得なのだろうか?
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