損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は21日、任意で加入する自動車保険の保険料を決める際に目安となる「参考純率」を平均3・8％引き下げることを決めた。今後、金融庁の審査を経て正式に決定する。引き下げは2017年以来4年ぶりで、損保各社は22年以降の保険料に反映させる。
機構は各社の保険金支払い実績などを基に毎年度、参考純率が適正かどうか検証している。近年は自動ブレーキ機能搭載車の普及で、自動車の安全性能が向上したことなどから事故が減少。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられたことなども影響して収支が改善したため、引き下げを決めた。損保各社は参考純率を基に、人件費などの経費を勘案して、実際の保険料を決める。
任意加入の自動車保険の参考純率は、収支が赤字となったため09年に平均5・7％、14年に同0・7％引き上げられた。その後、収支は黒字に転じ、17年に同8・0％引き下げていた。
また、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料は、21年4月に平均6・7％引き下げられた。【池田美欧】
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