コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答します。今回は、雇用保険料についてです。
◆Q：雇用保険料が引き上げられるとのことですが、自分の手取りは減りますか？
「コロナ禍が原因で雇用保険料が引き上げられるというニュースを聞きましたが、会社員の私にはどんな関係があるでしょうか？ 給与が減るのでしょうか？」（35歳・男性・東京都）
◆A：雇用保険料が増えれば、手取り給与が減ります
雇用保険料が引き上げられた場合、給与の手取り額は減ることになります。どれくらい減ることになるのか説明します。
現在の雇用保険料率は、図のとおり0.9％～1.2％（9／1000～12／1000）です。勤務先の事業の種類によって定められています。そのうち手取りに影響する労働者負担は、0.3％または0.4％です。
雇用保険料は、給与総額（通勤手当や住宅手当なども含む）や賞与にこの雇用保険料率を掛けて計算します。
●雇用保険料＝給与総額または賞与額×雇用保険料率
＜計算例＞
ある月の一般の事業労働者（労働者負担分の料率は0.3％）の給与総額が40万円の場合
・40万円×0.3％＝1200円
労働者負担分が0.4％に引き上げられた場合
・40万円×0.4％＝1600円（＋400円）
雇用保険料は400円増える（手取りを減らす）ことになります。このように雇用保険料率が引き上げられ、労働者負担分も引き上げられることになれば、雇用保険料が増え、手取りが減ることになります。
新型コロナウイルス拡大で雇用関係の助成金が増え、財政が厳しくなっているため、雇用保険料の引き上げが検討されているようです。
今後の雇用保険料がどうなるかはわかりませんが、これまでの雇用保険料の変遷を見ると、近年は保険料の引き下げが続いていました。
・15年前（平成18年度）……雇用保険料率：1.95％、うち労働者負担：0.8％、
・10年前（平成23年度）……雇用保険料率：1.55％、うち労働者負担：0.6％
・現在（令和3年度）……雇用保険料率：0.9％、うち労働者負担：0.3％
雇用保険料率が上がったとしても、状況が好転すればまた保険料は下がるかもしれませんので、動向を見ていきましょう。
文: 井上 陽一（マネーガイド）
文＝井上 陽一（マネーガイド）
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