新型コロナウイルスがもたらす不況に加え、4月以降に実施される「制度改正」によって、われわれ庶民の収入は大幅に減る可能性が……。前回記事「『アベ大恐慌』に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃」が報じたのは、“世論を意識した安倍政権の人気取り”との声もあがる政策が、コロナ禍に重なって負担となる「アベ大恐慌」の実態だった。家計を防衛するにはどうすればよいのか。
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経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「マイナス金利で利息はほぼつきませんが、デフレ下ではキャッシュを銀行に預けておくのが一番。その上で、家計を守るため、手始めに毎月の支出を書き出してみましょう。そして、金額の大きな部分を削っていく。見直しを検討すべきは保険・通信費・車です。生命保険は子どもが18歳になるまでの“教育費”として1千万円ほど保障されるものに入っておけばいいんです」
そこで、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏に尋ねると、
「よく人生で一番高い買い物はマイホームと言われますが、2番目が生命保険という家庭はかなり多い。一昨年に生命保険文化センターが発表した調査結果では、生命保険の加入率は88・7％で、1世帯当たりの平均年間保険料は38・2万円。40年間払い続けると、実に1528万円にのぼります。ただ、こうした保険のなかにはムダな例も少なくありません。確かに、子どもが幼いうちに世帯主が亡くなるのは大きなリスクですが、高額な生命保険ではなく、収入保障保険に入っていれば問題ありません。残された家族が毎月分割で保険金を受け取れる内容です。子どもが小さな頃は保障が手厚く、成長するにつれて保障が小さくなる。その分、保険料は安いのです」
医療保険はムダ
日本には医療費の自己負担が3割で済む健康保険があり、一定額を超えるとその分が払い戻される高額療養費制度も存在する。そのため、医療保険はムダな保険の代表例。20万円ほどの貯蓄があれば、わざわざ医療保険に加入するメリットはないという。加えて、
「現在の生命保険を継続するにしても“特約”は見直した方がいいでしょう。生命保険は主契約と、オプションの特約の組み合わせでできています。たとえば、災害割増特約や女性疾病入院特約、三大疾病特約、介護特約などを外すだけで月額1万円近い保険料を減らすことができます。介護特約などは、保険料も高めですし、最近は緩和されてきたものの要介護4～5や、高度障害に近い状態にならないと保険金が下りない商品も残っています。そんな特約をつけるよりNISAやiDeCoを利用した方がよっぽどいい」（同）
続けて、通信費の節約術を解説するのはITジャーナリストの三上洋氏。
「総務省の発表によれば、大手キャリア利用者の平均通信料は、毎月5952円。70～80代でも4千円を超えている。スマホの普及によって老若問わず通信料が膨らんでいることが分かると思います。端的に言えば、スマホの料金は家計のなかでも最も削りやすい固定費です。光熱費はどれだけ手間をかけても節約できるのは数百円程度ですが、スマホの通信費は年間数万円減らせる。ひと月のデータ通信量が5GB以下ならライトプランで十分に賄えるので料金プランを変更するといいでしょう。さらに、格安スマホに乗り換えると月額4千～5千円安くなります」
格安スマホは大手キャリアの回線を借りているため、利用が集中する昼休みや仕事終わりの時間帯には通信速度が遅くなる。実店舗が少ないので大手キャリアに比べてサポートが手薄な面も否めない。
とはいえ、
「通信速度が遅くてもメールやSNSでのやり取りに支障はありません。それに、実店舗には年に何度も通うわけではない。前回の機種変更以来、足を運んでいない人も多いはずです。私の場合、メインは大手キャリアですが、サブと家族用は格安スマホを使っています。ひと月の利用料金は家族4人合わせて6千円程度。すべてが大手キャリアの場合よりも2万円はお得になりますね」（同）
友人とのメッセージのやり取りや通話を、LINEやSkypeでこなしている子どもたちには、データ通信専用の格安スマホが便利。安ければ月額数百円の料金で済んでしまう。
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