離婚後、子どもを引き取る場合、自分が入院して収入が減ったときのことや、亡くなった後の子どもの生活費などのことを考えておく必要があります。このようなリスクに備える方法として生命保険の活用があります。
病気やけがに備える
ひとり親が病気やけがで入院した、医療費がかかります。医療費の負担を軽減する制度として高額療養費制度が有名ですが、ここでは自治体独自のひとり親医療費助成制度を紹介します。 国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から、一部負担金を差し引いた額が助成されます。 ただし、各種医療保険の対象とならない差額ベッド代などは、ひとり親医療費助成制度でも対象外となっています。子どもが18歳になった年度末まで利用できる場合が多いようです。 この制度には、児童扶養手当の一部支給と同じ所得制限があります（お住まいの市区町村により異なる場合があります）ので、所得が多いと利用できませんが、低所得のひとり親家庭にはメリットが大きい制度となっています。 このように、ひとり親家庭には自治体独自のサポートがありますので、医療費に備えて民間医療保険に加入する必要性は高くないともいえます。 しかし、入院すると健康保険等ではカバーできない費用も思いのほかかかります。また、働けないことで収入が減少するリスクもあります。これらのリスクに備えて民間医療保険に加入するメリットはあります。 民間医療保険には一生涯を保障する終身タイプと、一定期間を保障する定期タイプがあります。入院・手術のリスクは年齢が上がるほど高くなりますので、終身タイプが安心です。 その他、収入減を補う保険として、働けなくなったときに保険金が支払われる就業不能保険もありますので、検討すると良いでしょう。医療保険は入院しないと給付金は支払われませんが、就業不能保険は自宅療養による就業不能もカバーしています。
死亡に備える
万一、自分が亡くなった場合、残された子どもの生活費や教育費などの費用に備えておくことが大切です。死亡リスクに備える保険には、終身保険や定期保険などがあります。 子どもが独立すれば大きな保障は不要です。子どもが社会人になるまで保障があれば良いので、同じ保障額であれば終身保険に比べ保険料が安い、定期保険を検討するのが良いでしょう。 定期保険の保険料が終身保険に比べ安いのは、一生涯を保障する終身保険に対して、5年・10年など短期間保障する定期保険は解約返戻金がないからです。 定期保険の一種である収入保障保険や逓減定期保険であれば、定期保険よりも保険料が安くなります。これらの保険は保障額が年々減少していく仕組みだからです。 子どもの成長に応じて保障額は逓減していくので、保険料の無駄を省けます。さらに、非喫煙者などの保険料が割引になるリスク細分型もあります。 生命保険は、遺族年金などの社会保障制度を補完するものです。ご自身が加入している国民年金や厚生年金の保障内容を確認し、子どもの生活費や教育費などをいくら残すかを検討し、それを前提に死亡保険の保障額を決めると良いでしょう。
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July 22, 2020 at 04:41PM
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ひとり親家庭はどんな保険に加入すべき？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
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