損害保険大手各社が、洪水や土砂崩れといった水害の被害を補償する企業向け保険の料金に地域ごとのリスクを反映させる仕組みを導入する。火災保険の料金改定がある来年１月に大手４社の足並みがそろう。各地域のハザードマップなどに照らして保険料を上下させる試みで、河川に近い低地など高リスクの地域では最大１割程度の値上げとなる。
各地で豪雨災害が頻発する中、危険度に応じた料金設定で納得感を高めるのが狙い。水害補償は建物などの火災保険とセットで契約するのが一般的だが、災害が少ない地域の顧客には一律の値上げに不公平感があった。
個人向けの火災保険では、楽天損害保険がハザードマップの活用を始めている。大手４社も適用を模索しているが、階によって浸水リスクが異なるマンションの料金設定など課題があり、導入には時間がかかりそうだ。
企業向けでは、損害保険ジャパンが２０１９年から料金設定にハザードマップを活用してきた。同社は手作業で行ってきたリスク判定を自動化するシステムを来年１月に導入し、判定精度を高める。
さらに東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社も、来年１月に予定されている火災保険料の値上げに合わせ、企業向けの水害保険料の計算方式を見直す。
東京海上はハザードマップなどを用い、危険度別の３グループを設定する。最も高リスクのグループは全体の５％程度で、保険料総額を最大１割程度値上げする。２５％を占める中リスク地域は２％程度値上げ、７０％を占める低リスク地域は２％程度安くする。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和は水害補償に都道府県別の料金を適用する。１８年度に豪雨災害などがあった岩手、新潟、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、徳島の８県は保険料総額が全体の平均に対して１％程度の値上げとなる一方、全体の半数程度はわずかに下がる見込みだ。
【用語解説】ハザードマップ
自治体が洪水や土砂崩れなどの自然災害で被害が及ぶと予想される範囲を示した地図。洪水では河川を管理する国や都道府県が浸水想定区域やその深さなどを示し、市町村がこれに過去の浸水区域や避難場所の位置を加えた地図を作成している。２０１５年の法改正で「１０００年に１度レベル」の大雨を想定するよう基準が厳格化されたが、改定が進んでいない自治体も多い。
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August 20, 2020 at 06:44AM
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