自転車利用者が人身事故などを起こした場合に負担しなければならない損害賠償金を補償する自転車保険の加入が伸び悩んでいる。高額な賠償金支払いを命じる判決が出たことで加入義務化の流れが加速し、条例で加入を義務付ける自治体も出始めているが、加入率は６～７割にとどまる。自転車は運転するのに年齢制限がなく免許も不要なため罰則を設けづらいという事情もあり、関係機関はさらなる普及に知恵を絞っている。（鬼丸明士、荒船清太）
■東京では６割
自転車保険は、自転車に正面衝突されて寝たきり状態になった歩行者に対し、加害者へ約９５００万円の支払いを命じた平成２５年の神戸地裁判決をきっかけに「加入を義務化すべき」との声が高まった。
２７年に兵庫県が加入を義務付ける条例を施行したのを皮切りに現在、２０を超える都府県で同様の条例が施行。スマートフォンの急速な普及に伴いインターネットから簡単に申し込みができるようになり、損害保険会社や共済も相次いで商品を提供し始めた。安いものだと月数百円から加入でき、加害者と被害者双方を救済する「切り札」として、一気に加入が進んだ。
ただ、ａｕ損害保険の調査では、令和２年時点で全国で最も自転車保険の加入率が高い京都府でも７３・１％。条例施行のトップバッターの兵庫県も約７０％となっている。同県が行ったアンケートでは、条例改正直後は飛躍的に加入率が増加したが、平成３０年が６７・９％ 令和元年が６８・５％ ２年が６８・８％と、頭打ちの状態が続く。
からの記事と詳細 ( 自転車保険加入率、頭打ち 一部自治体では条例制定も罰則なく - 産経ニュース )
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