健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。
要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。
厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。
このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。
要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。
会見した、難民認定を申請しているイラン人の男性は「病気になっても治療を受けられない外国人はたくさんいて命に関わる問題です。在留資格などを前提にした制度になっているのは間違っている」と話していました。
民医連の岸本啓介事務局長は「国はすみやかに医療を保障する制度を整えてほしい」と話していました。
厚生労働省社会 援護局総務課は「要請書の書面がまだ届いておらず、内容を確認したい」とコメントしています。
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