2022年06月18日07時33分
金融庁は１７日、国内の保険会社に適用する新たな自己資本規制の大枠を今月中にも決める方針を固めた。新規制は２０２５年に導入される国際ルールに合わせ、保険金の支払い能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」の算出に当たって全面的に時価評価を取り入れる。金利変動などのリスクを市場動向に応じて見直すことにより、経営の健全度を把握しやすいようにする。
国際ルールは、保険金支払いに備えた積立金を簿価で評価する現在の仕組みを、時価評価に変更することが決まっている。金融庁はこれに準じて国内規制も変更する方針で、既に生命保険、損害保険の各社に原案を提示。今後、業界などの意見を踏まえ、２４年春の最終決定を目指す。
新規制が導入されると、ソルベンシー比率は全般に低下する見通し。このため、業務改善命令などの行政処分を下す基準を現在の「２００％未満」から引き下げる方向で見直す。
国際ルールの変更は、００年前後に英国の大手生保や日本の中小生保の破綻が相次ぎ、規制の甘さが問題視されたことがきっかけ。０８年のリーマン・ショック後の金融危機も見直し論に拍車を掛けた。新規制導入をにらみ、国内大手生保は株式を売却して超長期国債の保有を増やすなど、リスクが高い資産の圧縮を進めている。 
からの記事と詳細 ( 保険の新国内規制、月内に大枠 国際ルール２５年導入にらみ―金融庁 - 時事通信ニュース )
https://ift.tt/bCfiMXe
No comments:
Post a Comment