東京都三鷹市は二十一日、市内で避難生活を送るウクライナからの避難民の二〇二二年度分の国民健康保険（国保）税と介護保険料を免除すると発表した。市民部は「国保税と介護保険料の両方を免除するのは国内の自治体で初めてではないか」としている。
四月初旬以降、市内の都営住宅に入居したウクライナ避難民は計二十六人で、都内自治体では台東区に次いで多い。国保に加入したのは二十二人で、介護保険の加入者は一人。免除総額は約二十八万円となる。
国保税の免除申請書は七月に送付する納税通知書に同封する。申請書には国保の加入時に市が把握した情報を記入しておくなど避難民の負担軽減も図る。ウクライナ語や英語に訳した説明も付ける。
避難民のうち、身元引受人のいない特定避難民には国の政策でアジア福祉教育財団難民事業本部が国保税などを負担する仕組みがあるが、多くは該当せず市で対策をとることになった。（花井勝規）
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