厚生労働省は２３日、２０２１年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。低所得者や学生などで保険料の支払いを全額免除・猶予された人は６１２万人で、前年度から３万人増えて過去最多だった。新型コロナウイルスの影響で収入が減り、支払いを免除される人が増えたことが背景にある。
政府は、新型コロナで減収となった自営業者などを対象に、保険料の支払いの全部または一部を免除・猶予する特例を２０年５月に導入した。２１年度は４０万人に適用され、２０年度の３２万人を上回った。
全額未納者は１０６万人で前年度から９万人減り、納付率は前年度比２・４ポイント増の７３・９％と１０年連続で上昇した。ただ、全額免除・猶予は納付率の計算から除外されている。この分を含めると４１・４％となる。
納付率を年齢別にみると、５５～５９歳（８０・０％）が最も高く、２５～２９歳（６２・１％）が最低だった。都道府県別では、島根県が８５・５％で最高で、新潟県（８４・８％）、富山県（８４・５％）と続いた。低い順にみると、最下位は沖縄県（６６・８％）で、大阪府（６６・９％）、福岡県（６９・９％）の順だった。
２１年度末時点の国民年金加入者のうち、自営業者や学生など「第１号被保険者」は１４３１万人で前年度末から１８万人減り、厚生年金にも加入する会社員や公務員など「第２号被保険者」は４５３１万人で前年度末から１８万人増えた。厚生年金に加入する短時間労働者の増加などが影響した。
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