緊急事態宣言は解除されたが、第2波への不安が消えない。もし、新型コロナウイルスに感染したら、どんなお金が必要になるのか。公的な「支え」と自らの「備え」で何をカバーできるのか。保険各社が様々な対応策を打ち出すなど、新たな動きが広がっている。
まず知っておきたいのはPCR検査、治療や入院の費用は公費でまかなわれることだ。病院に行くと通常は3割分の自己負担が発生するが、新型コロナだと自らの出費は原則不要。ホテルなどの施設で療養した際の宿泊や食事のお金もかからない。ただ、衣類などの日用品費は必要になる。
民間の医療保険に入っていると、他の病気と同様に通院や入院の給付金を受け取れる。住友生命によると、18日間の入院や自宅待機で一時金10万円と入院給付金18万円を支払った事例があるという。
医療機関以外で宿泊療養した場合も入院給付金が出る。病院での感染の不安などでオンライン診療が広がっており、第一生命などは通院給付金についてパソコンやスマホでの診療も支払い対象とした。いずれも医師の証明書などがいる。
万一、亡くなった際は死亡保険金が出て、「災害割増特約」に入っていれば多めに保険金が出る。この特約は不慮の事故などでの死亡時に一定額が上乗せされる。明治安田生命の場合、数十円から数百円の特約分の保険料をこれまでに払っていれば、通常の保険金に加えて100万～1千万円を受け取れるという。
感染による入院で働けなくなると、フリーランスやアルバイトの人は収入減に直結する。病気やけがで働けなくなった際の備えとして就業不能保険があるが、新型コロナの場合は保障へのハードルが高そうだ。多くの場合、60日ほどの支払い対象外期間を超えても働けない場合に限られるためだ。日本生命の就業不能保険はコロナでの支払い実績がまだないという。
感染状況が落ち着くと、以前の…
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コロナの出費、民間保険の対象は 「貯金優先」の意見も [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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