遺伝情報を使って病気の早期発見や治療につなげる「ゲノム医療」が国内でも進み始めています。しかし、海外の状況に詳しい研究者の間では、日本のルールづくりの遅れを懸念する声もあります。今のままだとどんな問題が起こりうるのか、厚生労働省の部会の委員も務める、早稲田大学の横野恵准教授（医事法）に聞きました。
よこの・めぐむ
早稲田大社会科学総合学術院准教授。専門は医事法。ゲノム医療に関する厚生労働省の部会委員。
ゲノム情報の医療への活用に期待していますが、何に使えて、何がだめなのかルールが不明確です。このままだと差別的に使われる懸念があります。
例えば、生命保険の問題が挙げられます。ゲノム情報は、まだ解釈が難しいものもありますが、検査結果から、病気のリスクがあるとして保険料が高額になったり、入れなかったりするおそれがあります。また、ゲノム情報によるリスクを保険会社に知らせなかったとして、支払いを拒否されるおそれもあります。病気予防が目的のひとつでもあるゲノム医療なのに、調べれば保険に入りにくくなれば、発展しなくなるでしょう。
日本は皆保険制度があり、海外と事情が異なる部分もありますが、公的保険の適用外の治療は、民間保険でカバーすることがあります。保険適用外の治療は高額になりやすく、ゲノム情報のために民間保険に入れないと、経済負担がより増えるおそれがあります。
海外ではゲノム医療の普及を…
からの記事と詳細 ( 個人の遺伝情報、生命保険に影響？ 遅れるルールづくり、海外では… - 朝日新聞デジタル )
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