健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していく――。こう掲げる厚生労働省は来年4月から医療機関と薬局に、カードに対応したシステム導入を義務づける方針を決めた。マイナンバーカードと保険証を一つにした「マイナ保険証」の利用のてこ入れもはかる考え。だが同省の方針に対し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）では異論が出て紛糾した。何が起きているのか。
「保険証を残すと約束した」
舞台は今月25日の社会保障審議会の部会。同省が初めて義務化の方針を明らかにすると、「導入できない医療機関は保険医療機関をやめろということでしょうか」「突然義務化とは、やり方が拙速ではないか」との声があがった。
こう猛反発したのは日本医師会（日医）の副会長、松原謙二委員。日医は約17万4千人の医師らでつくる団体で、役員には開業医が名を連ねる。
松原氏は重ねて批判した。「これ（システム導入）を始めるときは『義務化はしない』『保険証を残しておく』と約束をしたと記憶している。『保険証を残しておけるんですね』と（当時）質問したら、『その通りです』と返事をされた」
マイナ保険証は健康保険証を…
からの記事と詳細 ( どうなる？保険証の原則廃止 マイナ保険証対応義務化で審議会は紛糾 - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/QynSlDp
No comments:
Post a Comment